国立大学法人東海国立大学機構（以下「機構」）では、起業支援の原則に則り大学で育んだ教育・研究の成果を社会へ還元することを目的に、起業から成長、国際展開までの一貫した支援に取り組んでおります。
このたび、名古屋大学・岐阜大学の教職員、学生、および大学関連ベンチャーの成長を加速させるため、外部の専門的な知見や機能を提供いただける法人パートナーを広く募集いたします。本ネットワークは、外部の専門家の皆様と連携することで、対象ベンチャーに対し迅速かつ質の高い支援体制を構築することを目的としています。

1. 募集対象
事業運営に不可欠な専門機能を提供いただける企業・法人を募集します。
• 対象業種：　士業事務所（司法書士、弁護士、税理士、会計士、弁理士、行政書士等）、監査法人、バックオフィスBPO、人材・HR支援、マーケティング・PR支援、制度政策企画・GR支援、オフィス・施設仲介業、Web制作・IT支援、VC・CVC、その他。

2. 主な役割と支援内容
支援対象者（教職員・学生等および大学関連ベンチャー）の求めに応じ、以下の支援を想定しています。
• 法務・税務・会計・知財等の専門的知見の助言および提供
• 採用、人材育成、バックオフィス体制構築の助言・支援
• 事業戦略、プロダクト戦略、ファイナンスに関する助言
• 出資・協業・事業連携の検討、各種イベントの案内等
※有償での支援提供については、支援対象者と支援者との間で直接契約を締結していただきます。機構は当該契約の当事者とはなりません。

3. 選定基準および要件
• 姿勢：東海国立大学機構 スタートアップ支援者ネットワーク運営ポリシーの目的・趣旨に賛同し、教育研究機関としての大学の立場を尊重いただき関連ベンチャーに対し役務を提供いただけること。
• 専門性：　提供機能の質や信頼性が一定程度担保されていること。
• 地域性：　東海エリアに事務所を構えていることが望ましい。
• 期間：　委嘱期間は最大2年とします。

4. 応募方法・手続き
以下の手順にてお申し込みください。
• 応募受付：　こちらのフォームより必要事項を入力してください。
• 委嘱の手続き：　大学内部の基準に基づき審査いたします。採択された場合、機構より「委嘱状」をメールまたは書面にて送付いたします。その後、承諾の返信または記名をもって正式な登録となります。
• 募集期間：　2026年5月31日まで。なお、募集が多数になった場合等により予定より早く終了する場合があります。

5. 禁止事項・注意事項
支援者の皆様には、機構の名称の不正利用、過度な営業行為、機密情報の漏洩、利益相反の隠蔽、反社会的勢力との関わり等を禁止しております 。これらに抵触した場合や、支援効果が著しく低いと判断された場合は、委嘱を取り消すことがあります。

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【お問い合わせ先】
国立大学法人東海国立大学機構 スタートアップ統括室 事務局
〒464-8601 愛知県名古屋市千種区不老町
Email：spo_info[at]t.thers.ac.jp　※[at]を@に変換してください